こんにちは、Souです。
僕はこれまでに国家公務員（地方出先）と地方公務員（政令市）の仕事をしてきました。
公務員受験も本格化する時期になりましたので、いつもの転職とは話しを変えて、自分が経験してきた中での違いを紹介したいと思います。
就職活動中の学生の皆さんはもちろん、公務員から公務員へ転職を考えている方の参考になれば幸いです。
国家公務員と地方公務員の違い
国と地方では同じ公務員と言っても、仕事内容や福利厚生に少し違いがあります。
基本的に大きな枠組みは国で作りますので、地方自治体も国に習った制度を作っていますが、各自治体で独特なものもあります。
同じ公務員でも省庁や自治体が違えば、全て同じではありません。
そこで働いてみないと分からないことも多いと思います。
今回は、給料、福利厚生、職務内容の観点から僕が経験した範囲で違いをご紹介します。
給料
就職活動や転職活動をするときに、就職先や転職先で気になる項目の上位と言えば、やはり給料でしょうか。
今回は霞ヶ関で働くいわゆるキャリアの方は除いて説明しますが、国の出先機関と地方自治体（政令市）では基本給は地方自治体が１割ほど高いです。
また、部署により異なりますが、自治体は国と比較すると残業手当が付きやすい印象があります。
残業手当を含めると国と自治体では年収ベースで、100万程度自治体が高くなると思います（30歳前後の場合をモデルとしています）。
実際に僕も、国家公務員から地方公務員へ転職した際、年収は100万円弱あがりました。
福利厚生
給料の次は、休暇などの福利厚生でしょうか。
年次有給休暇は国も地方も年20日で同じです。
仕事内容
仕事内容は、国の出先機関の場合、ある程度限定されます。
財務局であれば財務省の出先機関としての業務、厚生局であれば厚生労働省の出先機関としての業務に限定されるので、当然ですかね。
対して地方自治体は業務の内容が多岐にわたります。
税金の徴収、公園の管理、道路の整備、スポーツ大会の開催、教育委員会の仕事などなど、各地域で住民に必要な多くのサービスを提供するため、職員が携わる仕事の内容もたくさんあります。
また、国の出先機関では法律の制定や議員への説明はありませんが（もちろん中央省庁ではこれらの業務もあります）、自治体では条例の制定、議員との折衝もあります。
自治体の異動周期はだいたい３年ごとですが、３年ごとにそれまでとまったく違う業務になるため、若いうちはともかく年を取ると少々大変なところもあります。
そういう面もあってか、比較的年数を重ねると、経験した職務に類似した部署に配属される場合も多いようです。
まとめ
国家公務員と地方公務員について相違点を紹介しました。
あくまでも僕が経験した内容をもとにしていますので、あてはまらない場合も多いと思います。
ただ、国家公務員から地方公務員またはその逆の転職を考えている方、今から公務員受験を受けようとする方のお役にたてるように、自分が経験した内容をご紹介しました。
記事の中では紹介しませんでしたが、国家公務員には転勤がつきものです。
最初に採用された県内でほとんど異動が簡潔する省庁もあれば、全国転勤が基本の省庁もあります。
地方公務員は原則として転勤がありませんが、国家公務員は職内容は限定されていも、勤務先はいろいろなところになる可能性があります。
どちらがいいか一概には言えませんが、少しでもあなたにあった職場が見つかることを祈っています。
今回も記事を読んで頂き、ありがとうございました。
