公務員の実際の手取り額って気になりませんか。
現役公務員の方でも、以外に基本給や手当の詳細まで気にしている人は少ないかもしれません。
毎月の口座振込額は確認するかもしれませんが、総支給額がどのくらいで、税金や社会保険料がどのくらい引かれているか分からない人も多いかもしれません。
また、残業を行った場合も、残業代全てに手当が支給されているのか、それとも10時間までなど、一定額までしか支給されない場合もあると思います。
今回は、人事院が発表している俸給表などをもとに公務員の手取り額について計算してみました。
国家公務員一般職の初任給手取り額は17万4,590円
まずは国家公務員一般職の手取り収入です。
僕は、人事で給与計算をしていたわけではないのであくまで参考にしてください（笑）。
そこまではずれた数字にはならないと思いますが。。。
- 勤務地は熊本市内として計算（地域手当なし）
- １人暮らし、家賃は5.5万円（通勤手当はなし）
- 大卒行政職初任給
結果は下の表のようになりました。
| 基本給 | 182,200円 |
|---|---|
| 家賃手当 | 25,000円 |
| 健康保険料 | 10,330円 |
| 厚生年金保険料 | 18,300円 |
| 源泉所得税 | ３,980円 |
| 手取り額 | 174,590円 |
地域手当の参考資料を見ていて思ったのですが、熊本市は地域手当がありませんが、長崎市だと3%地域手当が支給されるようです。観光地なので物価が高いのでしょうか?
２年目以降は住民税が追加される
２年目以降は上記額に住民税が加算されます。
残業代を加味しなくても、だいたい1万数千円程度は控除額が増える計算になります。
ですので、２年目の手取り額は残業代が増えない限りは減ってしまいます。
ただ、昇給も毎年6,7千円程度ありますので、徐々に手取り額は増えていきます。
→以前に比べると昇給額があがった気がしますが、気のせいかな??
源泉所得税、住民税の両方とも、扶養や生命保険料などの控除を考慮していません。結婚している方や、保険料を多く払っている方は、源泉所得税や住民税が今回の試算よりも安くなります。
残業代の単価は1,400円程度
初任給から残業代の単価を計算してみると、だいたい1,400円程度になります。
ご存じのとおり、夜10時以降の残業については、通常の残業単価に25%の上乗せがあるので、さらに250円ほど単価があがります。
例えば、月20時間ほど残業した場合、だいたい3万弱の手当が付きます。
残業代分、源泉所得税の控除額も高くなりますが、3万ほどの増加なら2千円ほど増えるのみです。
先ほどの表に3万円をたすと、20万円を超えますので、これくらいの手取り額なら生活に多少の余裕はできるかもしれません。
残業代の支給限度は省庁によって結構違いがありますよね。僕がいた省庁では、だいたい15時間分程度の支給でした。50時間しようが、結局15時間分しか支給されないので、労働時間と比較すると給料は少なかったです。次第に改善はされましたが、100%支給される省庁は財務省や一部の有力省庁になるのでしょうか。
福岡市内勤務の場合
地域手当が基本給の10%つく、福岡市内に職場がある場合も計算してみました。
- 勤務地は福岡市内(地域手当10%）
- 家賃は6万円（通勤手当はなし）
- 大卒行政職初任給
| 基本給 | 182,200円 |
|---|---|
| 家賃手当 | 27,500円 |
| 地域手当 | 18,220円 |
| 健康保険料 | 11,352円 |
| 厚生年金保険料 | 20,130円 |
| 源泉所得税 | 4,630円 |
| 手取り額 | 191,808円 |
地域手当と住居手当が増加した分、手取り額も1.7万円ほど増えました。東京都特別区勤務だと、さらに10%の地域手当が上乗せされるので、手取り額でも20万円を超えてきますね。物価というか家賃はかなり高くなるでしょうが。。
国家公務員一般職の手取り額まとめ
公務員の手取り額についてまとめてみました。
勤務年数を経て給料があがるか、残業代がかなりつく職場でなければ、若い公務員の手取り額はあまり多くはありません。
車など欲しいものをどんどん買っているとほとんど貯蓄はできないと思います。
自分も車は持っていませんでしたが、いろいろと散財しました。
国家公務員の場合、部長や課長でも年収1,000万円とかには到底とどかないので、なかなか厳しいところです。
全体的に20代、30代前半くらいまで社会保険料を減額して、手取り額を増やしても良さそうですけどね。
