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税理士業界と社労士業界について解説!!実際のところはどうなの!?

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以前の記事で公務員から転職する際のオススメ業界についてお話ししました。

一口に公務員と言っても、それぞれの方のバックグランドは様々だと思います。

あなたの得意なことや好きなことが活かせる仕事があれば、ぜひそのような仕事をすることをオススメします。

今回は、まだ転職先を決めかねている方に向けて、税理士業界と社労士業界について少し紹介します。

税理士業界

税理士事務所や税理士法人を指します。

ご存じの方がほとんどだと思いますが、税金の申請を代行して行う、税務のスペシャリストです。

税理士事務所の主な仕事内容

税理士業界と一口に言っても、大きな企業を抱えている事務所、個人事業に近い企業が多い事務所、事務所ごとに顧問先の傾向もかなり変わります。

規模な企業が顧問先に多い事務所では、顧問先から1月に1回、または数ヶ月に1回程度、領収書や帳簿の資料を預かり、事務所で仕訳を行うことが日常業務になります。

比較的規模の大きな顧問先は、専門の経理の方を雇われている場合が多いので、日頃の書類整理や仕訳はきちんとされているか、定期的に税理士事務所の社員が監査をすることが多くなります。

どちらのタイプの場合も、税金の申告は税理士事務所が行うので、決算月や確定申告の時期は忙しくなることが多いです。

それ以外には、相続の相談や役員、社員の給与額について日々相談を受け、解決していきます。

税理士事務所の給料

給料については、経験がないうちは比較的安い場合が多いです。

経験を積んで税理士になったり、役員になった場合は1,000万程度の年収まであがる場合も多いです。最初は給料が少なくても、年功序列の傾向が強いところは公務員と似ていますね。

小さな事務所や経営状況があまりよくない事務所では、残業代がつかない場合も多いですが、政府の働き方改革の影響もあり、少しずつ状況は改善されているようです。

業界全体として、低賃金なイメージがあるかもしれませんが、事務所ごとに状況はかなりかわるので、求人を探す際や面接の際は、給料についても確認したほうがいいかもしれません。

税理士事務所の労働時間

労働時間についても、給料と同じく、事務所ごとの差が大きいです。

残業と休みは週1日が前提の事務所もあれば、確定申告時期以外はほとんど残業がなく、年間休日も130日ほどある、公務員よりも恵まれた事務所もあるようです。

待遇の良い事務所は応募者も殺到するので、倍率が高くなってしまいます。絶対に待遇面で譲れない場合は、税理士科目を1科目でも取得するなど、時間をかけた転職活動が必要になります。

社労士業界

税理士と比較すると少し知名度では劣るかもしれませんが、社労士も最近は有名になっています。

ブラック企業が取り沙汰されたり、パワハラが社会問題となる中で、労務に強い社労士について、重要度も増していると思います。

社労士事務所の仕事内容

日常的な仕事内容は顧問先の給与計算や入退職者の雇用保険、年金などの手続きになります。

また、職員間のトラブル相談や定着率の高い職場作りのためのコンサル業務などもあります。

人間関係のトラブルについては法律の解釈と違い、これが正解という答えがないため難しいところです。顧問先にアドバイスをしても必ず解決するとは限りません。顧問先からの相談にどこまでのるかは事務所ごとに異なると思います。

働き方改革の影響で、以前はあいまいにしていた残業や有給の管理も、法律に基づいて行うことが求められています。社労士へのニーズはこれまでよりも高くなると思われます。

社労士事務所の給料

給料は税理士業界と同じく、最初は低い場合が多いようです。

また、税理士と比較すると顧客の単価が少し低い傾向があり、将来的な収入が税理士ほどには高くならない可能性もあります。

しかしながら、最近はセミナーやコンサルタント業務のニーズも高くなっていることから、給与計算などの定型業務以外の付加価値を提供している社労士の給料は高くなると思われます。

社労士事務所の労働時間

毎度のこと(笑)ですが、労働時間などの福利厚生についても、事務所ごとの差が結構あるようです。

労働基準法について顧客に説明する社労士事務所で、残業代が未払いになるという(あまり笑えない)こともありました。

業界全体の待遇がいい業界は一部の規制されている業界だけだと思いますので、転職時の情報収集はどんな時も重要ですね。

まとめ

税理士業界と社労士業界について説明しました。

士業は事務所ごとに給料や福利厚生も大きく変わります。公務員からの転職だと、どうしても待遇面が気になるかもしれません。

30代の公務員が未経験で転職する場合は、既に税理士科目や社労士試験に合格している人以外は給料面についてはほとんどの場合下がると思います。

譲れない条件がある場合は、時間をかけた転職も視野に入れるといいかもしれません。

士業は、行政とのやりとりも多く、仕事内容が公務員と変わらない部分も多いので、公務員から転職した場合も比較的業務になじみやすいかもしれません。

行きたい業界が決まっていない方は、ぜひ参考にしてみてください。

今回の記事も読んで頂きありがとうございました。

ABOUT ME
Sou
30代の会社員です。 国家公務員→地方公務員→税理士法人と 転職を経験しました。 公務員→公務員の転職は情報も多く、 比較的転職も可能ですが、 公務員→民間企業はネット上の情報も シビアなものが多いです。 公務員は就職先の人気上位として 評価されていますが、 職場の人間関係や仕事のやり方は、 外からは見えない独特の大変さがあります。 公務員として働いてきたけど、 民間企業へ転職したい方へ 少しでも情報提供ができればと思い ブログをはじめました。 苦しんでいる方へ少しでも役に立つ 情報ができればと思います。 僕の転職記録はこちら