こんにちは、Souです。
今日はいつもの記事と違い、公務員関連ネタで、公務員のボーナス支給日について解説します。
公務員、民間企業関係なく、ボーナスってうれしいですよね。
いつもの給料よりも多い額がバンと支給されるのは、サラリーマンの最大の喜びですよね。
皆さんは、ボーナスを何に使う予定ですか。
堅実な方は貯金、ぱっと遊びたい方は旅行でしょうか。
ちなみに僕は、
住宅ローンの返済。。
車のローンの返済。。。
とかでしょうか＞＜
早くローンを返済して、旅行でも行きたくなりますね（笑）。
公務員のボーナス支給日
公務員のボーナス支給日は、国家公務員の場合ですと
夏が6月30日
冬が12月10
となっています。
公務員のボーナスは、ボーナスの査定方法だけでなく、支給日についても法律と規則で定められています。
支給のおおまかな内容を一般職の職員の給与に関する法律で定め、具体的な支給日については、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の別表3に定められています。
ちなみに、民間企業ではボーナスといいますが、公務員の場合正式には期末手当と勤勉手当と呼びます。
民間企業のボーナス支給日は
民間企業のボーナス支給日は、当然ながら会社ごとに違います。
その中でも支給日として多い日は、
夏のボーナスが６月３０日 または ７月１０日
冬のボーナスが１２月１０日
が多いようです。
夏のボーナス支給日は公務員と違い場合も多いですが、冬のボーナス支給日は公務員と同じなんですね。
公務員と民間企業のボーナスの違いは
支給日以外に公務員と民間企業で違いはどこでしょうか。
１番の違いは公務員はボーナスを支給されない可能性は今のところかなり低いですが、民間企業の場合は０になる可能性もあるところだと思います。
公務員のボーナス支給額（１年あたり何ヶ月分支給するか）は、社員５０名以上の民間企業へ調査を行い決定されます。
民間企業ではボーナスが０の会社もありますが、反対に何ヶ月分ものボーナスを支給している会社もあります。
公務員はその平均値となるため、民間企業のほぼ全ての会社がボーナス支給０とならない限り、ボーナスがなくなる可能性は低くなります。
公務員の年間ボーナス支給月数は
長い不況の影響もあり、国家公務員の年間ボーナス支給月数も前年割れがまたは前年維持が継続されました。2011年の東日本大震災以降は、復興費用捻出のため給与とボーナスも減額となりました。
しかしながら、自民党への政権交代後は大企業の賃金が改善したこともあり、ここ５年ほどは毎年のようにボーナス支給月数も増えてきました。
| 年 | 支給月数 |
| 2014 | 4.10 |
| 2015 | 4.20 |
| 2016 | 4.30 |
| 2017 | 4.40 |
| 2018 | 4.45 |
実際の手取り額は
実際の支給額と手取り額はいくらになるのでしょうか。
2019年6月のボーナス支給は、2.195ヶ月分でした。
国家公務員一般職で、大卒４年目とすると、２級５号俸あたりになります。
俸給月額は190,800円です。
まず、支給額は190,800円×2.195=418,806円となります。
これから源泉所得税と健康保険や年金の社会保険料が引かれて、344,392円になります。
まとめ
公務員のボーナス支給日について説明しました。
公務員のボーナス支給日は、
夏が6月30日、
冬が12月10
になります。
公務員から民間企業に転職すると、安定してボーナスが支給される公務員をうらやましく思うかもしれません。
ですが、民間企業では自身の努力が認められれば、公務員の時以上にボーナスが支給される可能性もあります。
財政が赤字なのに公務員はボーナスが支給されるのはおかしい。
などの批判もありますが、自身で公務員を辞めることを決断した後は、公務員時代の待遇を超えてやるくらいの意気込みを持つのもいいかもしれません。
今回の記事はここまでになります。
今回も記事を読んで頂き、ありがとうございました。
