こんにちは、Souです。
いつもは公務員から民間企業への転職についてご紹介していますが、
今回は、民間企業から公務員への転職についてご紹介します。
今、民間企業で働いている方で、
残業、休日出勤ばかり、福利厚生がしっかりしているところで働きたい。
東京で就職したけど、地元にもどって働きたい。
会社の雰囲気はまだまだ昭和。上司との関係に疲れた。
そういう時に、福利厚生のしっかりしていそうな公務員に転職を考える方も多いかもしれません。
僕も、国家公務員や地方公務員として勤務する中で、民間企業経験者の同僚もたくさんいました。
現場で聞いた実際の声をふまえて、民間企業から公務員への転職はアリかナシかについてお話しします。
民間企業から公務員への転職方法
民間企業から公務員への転職方法は、大きく2通りあります。
普通の受験生と同じ試験か社会人経験者専用の試験のどちらかになります。
通常の試験
大学卒用の通常試験です。
大学を卒業する前から、公務員を志望していた受験生と同じ試験を受けます。
多くの大卒向け公務員試験の年齢制限は29歳、または28歳までになっています。
新卒で民間企業に就職した会社で4,5年働いても26,27歳です。
通常試験を受ける資格はまだまだあります。
通常試験のメリット
通常の試験は、筆記試験の勉強をがんばる必要はありますが、社会人経験者用の試験と比較すると倍率が低いメリットがあります。
10年ほど前は、リーマンショックなどの影響もあり、公務員試験の倍率もかなり高い状況が続きました。
ですが、少子化や民間企業への就職希望者増加など、公務員志願者も減少傾向にあります。
半年、または１年ほど対策すれば、就活時に公務員試験の勉強をしていなくても、筆記試験を突破することは十分可能です。
社会人経験者用の試験
30代以上の方は、通常の試験は年齢制限にかかることが多くなります。
そのため、公務員への転職は社会人経験者用の試験のみが窓口になります。
社会人経験者用試験のメリット
社会人経験者用試験のメリットは、筆記試験の勉強範囲がせまくなるケースが多くなることです。
採用する側としては、最低限の学力は欲しいですが、それよりも異業種での実務経験をどれだけ活かせるかをみたくなります。
そうなると筆記試験のウェイトをあげるよりも、面接や作文などに重点を置くことになります。
社会人経験者用試験のデメリット
デメリットは通常の採用試験と比較して、倍率がとても高くなるところです。
表は、平成30年度の神戸市の職員採用試験（行政）の受験結果を比較したものです。社会人用の採用試験は最終合格者（内定者数とほぼ同じ）が6人だけのため、受験者数が通常の採用試験と比べると少ないにもかかわらず、倍率がとても高くなっています。
| 通常の採用試験 | 社会人用の採用試験 | |
|---|---|---|
| 受験者数 | 689人 | 501人 |
| 最終合格者数 | 92人 | 6人 |
| 倍率 | 7.5倍 | 83.5倍 |
実際に聞いた転職した人の理由
転職する人の理由は様々です。
多くの人は、前の職場に不満があり転職を決意すると思います。
仕事がきつかった
前の仕事がきつかった。
転職でよく聞く理由だと思います。
僕が実際に聞いた理由としても、
職場の上司が人としておかしく、ヒステリックだったため、精神的にまいってしまった。
会社全体が体育会計のノリで、採用されてからまともに自分の名前なんて呼ばれなかった。
などの理由がありました。
会社が倒産しそうになった
会社の経営が危なかったため、転職を決意した。
そんな理由もありました。
会社が倒産するかもしれないところまで追い込まれると、
倒産した後、仕事はどうするのか
給料がなくなり、家族の生活はどうするのか（失業保険は永久にもらえるわけではない）
そもそも、倒産前から給料の支払いは滞るのではないか
などなど、自分の生活が本当にヤバいと感じ、倒産の心配がない公務員に転職したという人もいました。
大手で働いていたけど、転勤が無理で辞めた
給料も公務員より高く、福利厚生も充実している有名企業。
誰もがうらやむ環境で働いていても、転勤の多さにうんざりして辞めてきた人もいました。
転職して後悔した人はいるのか
正直に言うと、人によります。
休みは取りやすくなったけど、年収は下がってしまった。
何から何まで上の許可がいるため、仕事がなかなか進まない。
営業目標はなくなったけど、人事評価の基準がよくわからない。
などなど、人それぞれの意見がありました。
ただ、中小企業や残業が多い会社から転職した場合は、部署にもよりますがストレスは少なくなるようです。
結論としては、公務員に転職すれば万事解決というわけではなく、今の仕事で不満なところをどれだけ少なくできるかがポイントのようです。
公務員への転職をすすめる人
どのような状況の人なら公務員への転職をすると、プラスになるでしょうか。
僕なりに少し上げてみると、
- 休みがとにかく取りたい人
- ノルマに追われるのが嫌で、きちんと働けば決まった給料が欲しい人
- 公務員に転職して明確にやりたいことがある
といったところでしょうか。
有給は取得しやすい
公務員は民間企業と比較すると、有給休暇を取得しやすいです。
１月あたり１日くらいは取ることを進められると思います。
そうなると年間で12日程度は取得できます（中には有給を認めない、かなり時代錯誤が管理職もごくまれにいます）。
部署ごとに取得日数の比較をだすところもあり、部署全体で取得日数が少ない場合や、特定の人の取得日数が少ない場合は、より強く有休取得を促されます。
給料は基本的に横並び
給料については、多少のがんばりは評価されるものの横並びが多いです。
特に地方公務員は国家公務員よりも、がんばっている人とそうでない人の差が小さいです。
必死に努力をする人にとっては、やりがいがなくなりますが、そこそこで終わりたい人にとっては理想の環境だと思います。
公務員へ転職しないほうがいい人
公務員への転職は辞めたほうがいい人もいます。
こちらも僕なりに上げてみると、
- ビジネススキルを向上させたい人
- やりたいことが決まっている人／やりがいを求める人
- 副業をしたい人
でしょうか。
ビジネススキルを向上させたい人
自分のスキルを磨いて年収を上げたい。
将来は自分のビジネスを経営したい。
自分の能力を正当に評価してほしい。
このような方は、公務員を目指さないほうが無難と思います（ま～、上記にあてはまる方で公務員を目指す方は少ないと思いますが。。。）
公務員の仕事は世間一般で評価されるスキルを学ぶよりも、その職場だけで通用するスキルを磨いていきます。
議会答弁書の作り方、
起案文書の作り方、
予算要求の行い方、
などなど、民間企業では活かしづらいことに仕事時間の大半を使ってしまいます。
そうなると、
営業の方法、
利益を上げるマーケティング、
などを考える民間企業で働く方とスキルに差がでてしまいます。
やりたいことが決まっている人／やりがいを求める人
やりたいことが決まっている人ややりがいを求める人も、公務員はやめたほうがいいかもしれません。
公務員の世界では自分が実現したいことを進めていく仕事よりも、
市長が掲げた政策、
議員から要望があった政策、
職場で進めたい政策、
が当然ながら優先されます。たまたま自分のやりたかったことと、職場での仕事があえばいいですが、そんなラッキーな方はほとんどいません。
割合としても、10年に１回くらい、自分のやりたい仕事ができる程度ではないでしょうか。
成果についても、なかなか目に見えないことが多いため、
やりがいが持てない場合も多くなります。
副業をしたい人
副業をして自分のスキルを磨きたい人、収入を上げたい人も公務員はやめたほうが無難です。
ご存じのとおり、公務員は副業が禁止されていて、認められる副業も公共性が高いボランティア程度のものが多くなります。
株やFXなら公務員でも可能ですが、それ以外の副業はなかなか厳しいと思います。
まとめ
今回は趣向をかえて、民間企業から公務員へ転職を考えている方に向けて書きました。
会社自体の体質がパワハラ体質、
残業代なんてまったくでない、
休日出勤なんてあたり前、
というかなり厳しい環境の方は、公務員になるとかなり待遇が改善されるかもしれません。
公務員といっても、
残業が多く、残業代もあまりつかない、
上下関係が異様に厳しい（理不尽な上司が多い）、
何のために仕事をしているか分からなくなる資料作成がやたらと多い、
という職場もあるので、できれば転職したい先に知り合いがいる場合は事前の情報収集をオススメします。
今回も記事を読んで頂き、ありがとうございました。
